平成20年5月18日

業界を取り巻く環境と今年度の組合方針

山形県印刷工業組合理事長 　鈴木　高明

　日頃は山形県印刷工業組合の活動にご協力を賜り、御礼申し上げます。
　印刷業界に目を向けますと、厳しい状況が相変わらず続いておるものと感じております。印刷業界の手を離れた印刷物も増加を続けていると思われますし、一方では、企業によりばらつきはあるものの、より生産性の高い設備の導入も進み、結果として需給ギャップはより拡大し、低価格化はより深刻なものとなっております。印刷を営む各企業においては「他とは違う何か」を提供することが、出来ることが望ましいのは分かっていても、現実それを実現していくのは容易なことではありません。
　そのような環境にあっての当組合の17年度の活動を振り返ってみますと、事業の柱の一つは、最終年度を迎えた『第２種人材確保推進事業』でありました。「モデル事業説明会」「モデル事業所見学会」等、会員企業のご協力を得ながら、多くの組合員に参加をして頂き、実施することが出来ました。又、『業態変革推進プラン・全印工連2008計画』につきましても、セミナーの開催等を中心に事業を推進して参りました。参加をして頂いた組合員企業の皆様に対し、これからを考える一つのきっかけを提供できたとすれば幸いです。
　平成18年度の活動について話をさせて頂きたいと思います。従来より継続しておる事業について、各委員会を中心として取り組んでいくことに加えまして、幾つかの重点事業が御座います。一つは、官公需対策。これは、近年の所謂ダンピング問題に加え、新たな情勢の変化も出てきておるようですので、何をどのように改善すべきかという問題点の整理をあらためて行い、顧問団の県議会議員の先生方のご支援も頂きながら、活動を推進したいと思います。
　また一つは、全国において進められて来た2008計画、これは第２ステージに入り、これから第３ステージへと向かう段階へと来ておりますが、この活動の中で、組合員企業が自ら進んで未来へ向けての変化を実現をしていくことへのお手伝いが出来ればと考えております。
　更にもう一つは、「活路開拓事業」への取り組みです。これは『平成18年度中小企業組合等活路開拓事業』において、補助事業実施組合として、全国中小企業団体中央会より、事業の認定を頂きました。
　先ほど述べさせて頂いたように、印刷業界・各企業、大変に厳しい状況にあります。そのなかで、官公需においては、何とか業界にとってのメリットを作り出していきたい、また、2008計画の活用と、活路開拓事業の推進によって、簡単ではないが、生き残り、発展を目指すための変化にチャレンジする企業のバックアップをしていきたい、そのように考えております。
　17年度の活動に対する皆様のご協力に、あらためて感謝申し上げ、18年度におきましても、変わらぬご支援を賜りますことをお願い申し上げまして、挨拶とさせて頂きます。