印刷は新しいメディアの登場のたびに、新しい需要を生み出してきた。IT革命により、印刷にデジタル技術が加わり、ビジネスチャンスも紙メディアからマルチメディアへと確実に拡大している。情報技術の先端を担う業界として大きな変革を遂げようとしている今日、これに対応できる人材の確保および人材育成に取り組んでいる。

組合加入増強運動、組合ホームページの開設による各種情報の提供、および、業界のイメージアップを図るなど、組合組織の強化に取り組むほか、各種統計調査の結果報告を行っている。
「2005計画」による中期ビジョン経営計画の策定を推進し、独自性という強みを持つための経営計画の策定を組合員へ提案する。
経営基盤の強化のため、適性利潤確保に向け取引条件改善の推進や生産技術の向上に伴う積算体系の普及
デジタル化時代に対応したマーケティングを目指し、企画提案型の営業戦略やデジタルメディアビジネスの研究など、積極的に取り組んでいる。

厚生労働大臣認定の業界の資格制度に基づく教育講座および認定試験の実施や、職業能力開発協会の技能検定への協力ほか、各種資格取得に対する情報提供や、新技術活用セミナー等の開催により業界のレベルアップを図っている。
雇用環境改善に関する啓蒙活動、労務に関する法改正や、特に、印刷業に関連した環境問題についての情報提供、および、ISOに関するセミナーの実施。
せつび共済制度
印刷機械に限らず設備全般について偶発的なトラブルによる修理費用の補償
生命共済制度
低額の掛金で大きな保証
従業員の福利厚生として
経営者退職功労金制度
経営者ならびに役員の方々の退職功労金として資金を準備

当組合の広報誌「山形県のいんさつ」の発行
全印工連の「日本の印刷」の配布